【仮想通貨・フィンテックサービス】に対する金融庁の姿勢【金融レポート】

【仮想通貨・フィンテックサービス】に対する金融庁の姿勢【金融レポート】

 

今年の金融庁発表の「金融レポート」です。金融庁は毎年9~10月に当該年度の金融行政方針を公表し翌年の9~10月に行政方針に示した成果について総括し新たな課題と方針を金融レポートにまとめて公表しています。

http://www.fsa.go.jp/news/29/Point2017.pdf

平成28事務年度 金融レポート 主なポイント 平成29年10月 金融庁

いわば、今後の金融行政の方針を示す報告書ということになります。

このレポートは特に、銀行などの金融機関、投資信託、そして金融アナリストなどに注目されます。

われわれ一般国民としても、ここ近年注目を集めている仮想通貨やフィンテックサービスなどへの金融庁の方針がどのような方向性を示すのか、中国がICOの禁止や仮想通貨取引所の規制などに揖斐しい方針を打ち出し、世界各国が、仮想通貨の発行やICOに対する基準やガイドラインを示し、取扱を厳格にしているもとで、興味のあるレポートとなっています。

 レポートを見てみますと、100p目の「Ⅲ その他の金融行政の重点施策 1. IT 技術の進展等への対応 」の中に(1) フィンテックへの対応

という項目がありました。

この中にフィンテックについての4つの原則(プリンシプル)が示されており、その内容は以下の通りです。

1.「経済の持続的な成長と安定的な資産形成を通じた国民の厚生の増大」という金融行政の究極的な目標に最も良く寄与できるかを基準に判断を行う。

2.顧客とともに新たな価値を創造し、顧客の信頼を得ることのできる担い手が成長できるよう、必要な環境整備や障害除去をフォワードルッキングに行っていく。

3.利用者保護上で生ずる新たな課題等に対処する際に、手遅れになって被害を拡大させることがあってはならない。他方、先走って過剰規制になることも避ける必要があり、過不足のない弊害防止策を適時にとることを目指す。

4.既存金融機関のメカニズムのレガシーアセット化については、当局は金融機関に対しフォワードルッキングな経営を促すことによって対応すべきであり、対応できない金融機関が発生しないようにイノベーションを制限するといった対応は行わない。

これは、金融庁が示す今後の加速するフィンテック化の流れに対して、その取扱のガイドラインを示したものです。

読んだだけでは、素人目には「難解用語」がたくさん並んでいて、理解するのは、正直、困難でした。

誤解を承知で解釈してみますと

1番目は、現在のあるいは今後流通するフィンテックサービスは、今後の日本経済や国民にとって本当に健全なものかどうかを金融庁が判断します、ということです。

2番めは、金融庁は、フィンテックを助成するとか支援するというよりも、顧客の利益を優先する立場で監視し、検閲して、場合によっては強制的に障害となるものは除去していく、というような意味だと思います。

3番めは、今後とも新たなフィンテックサービスには監視を強め、顧客を保護するために悪い技術は規制し良い技術は伸ばしていく、というような、見守り、保護、育成、規制という伴走型の方針と思われます。

4番目は、既存の銀行などの金融機関に対する、警告のようなもので、銀行の古いシステムを新しいイノベーション(新しい革命的な活用法の開発・発展)を促進せよ、さもなければ、一般企業のフィンテックサービスに負けてしまうよ、ということではないかと思います。

極めて、筆者の独断と偏見ですが、勝手な解釈をさせてもらいました。

何れにしても、政府金融庁は、仮想通貨を始めとするフィンテックサービスの進展は、ますます明確となり、それに適切に対応していくという姿勢をしめしたものと思います。

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コメント

  1. キャップ より:

    経済はあまり明るくないので、コメントできませんが、国民にとって良い方向に行って欲しいものです。