３大金融グループの協議会発足で仮想通貨の存在価値が上昇
10月28日の NHK ニュースによると三菱UFJ、 三井住友、みずほの三大金融グループが新しいデジタルコインを検討中であることが報道されました。
これまでもこの3大グループは、それぞれが独自のデジタルコインを検討していましたが、ここにきて、国内の圧倒的な金融機関に共通する仮想通貨（デジタル通貨）が必要であり、急いで検討し運用を開始すべきであるとの認識が高まったものと思われます。
なぜなら、それぞれの銀行が独自のコインを使って運用したとしても、あくまでもその銀行の業務の範囲内にとどまり、発展性が見通せない悩みがあったのではないでしょうか。
そこで、日本国内において圧倒的多数の銀行が参加し、共通のデジタルコインを運用することが顧客にとって最も価値があり、評価されるであろうことから、今回の協議会発足に至ったものと思われます。
スケジュールとしては三大金融グループである三菱UFJ 、三井住友、みずほ、が年内に協議会を開いて新たなデジタル通貨の普及について検討する。
そして同時に、日本の多くの銀行に参加を呼びかける。
そのことによって参加銀行を増やし、より使い勝手の良い仮想通貨であることをアピールしていくのではないかと思われます。
検討している仮想通貨（デジタルコイン）は、日本円と同じ価値を維持するということです。
日本円と価値が等しい仮想通貨ということが、はたして同じ価格なのか、その仮想通貨は仮想通貨取引所に上場されるのかどうか、など、よくわかりません。
何れにしても、その仮想通貨を利用することによって銀行間取引や個人間の送金や決済などが極めて迅速に行われるようになることは、非常にメリットが有り、顧客にとっても良いことです。
一方、仮想通貨市場においては、こうしたフィンテックサービスが仮想通貨を通じてますます発展していくということが、現実となっていくことが、大きなインパクトを与えるものと思われます。
すなわち、仮想通貨が一般に流通することによって、仮想通貨=詐欺みたいな現在の多くの国民が抱いている感覚は劇的に解消されていくのではないかと 期待されます。