コインチェックのNEM盗難は北朝鮮のハッキングによるもの？
仮想通貨取引をやったことのある人ならみなさんが記憶にある、あのコインチェック事件。
なんと、あの犯人は北朝鮮だったとは。
当時から北朝鮮は経済封鎖に対処するために、仮想通貨に目をつけていたことになる。
確かに、経済封鎖をうけると、流石に国内経済が逼迫し国民生活も、超緊縮を迫られる。
このままでは北朝鮮指導部は国内混乱を押し止めることができないかもしれない、と考えるのも当然であろう。
そこで、仮想通貨の世界なら、国家的垣根を超えて取引決済が可能になる利点を見逃すはずもない。
日本経済新聞より（一部引用）
北朝鮮、仮想通貨5億ドル超奪う 国連報告独自入手
【イブニングスクープ】
北朝鮮 朝鮮半島 北米
2019/3/8 18:00日本経済新聞 電子版
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国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容が明らかになった。北朝鮮が経済制裁を逃れて外貨を取得する主要手段としてサイバー攻撃を強化していると分析。2017～18年にかけ仮想通貨交換業者への攻撃で推計5億ドル（555億円）超の被害が出たとも指摘した。北朝鮮に非核化を迫る圧力が弱まっているとの懸念が強まりそうだ。報告書は18年2月から1年間における国連の対北制裁の履行状況をまとめたもので、安保理メンバー国はすでに了承。各国政府や国際機関の情報のほか、独立した専門家による調査結果を盛り込んでおり、対北制裁を巡る国連安保理での今後の議論に影響を与える。
日経新聞によりこの記事は国連安全保障理事会の報告書をもとしており、極めて信憑性が高いと言える。
なお、北朝鮮のハッキングによる被害にあった取引所は
・Yapizon
・Coinis
・YouBit
・Coincheck
・Bithumb
の５つの取引所であり、総被害額は600億円と言われれる。
この内コインチェックが550億円。
仮想通貨の世界は、この事件を契機に低迷
2017年といえば、世界も日本も仮想通貨に湧いた。日本においても一般人が仮想の取引によって億の財産を築いた人がたくさん生まれた。
かく言う私もわずかながら利益に預かった口である。しかしながらこの事件以降、仮想通貨に対する世間の見方は変わった。
2018年にはICOバブルという前評判は良かったが、実際にはほとんどがICO割れとなり、多くの仮想通貨保有者やICO参加者に損害が発生した。
中には資産が20分の1ないし100分の1になる人もいた。
2018年に仮想通貨で儲けた人は、わずかに仮想通貨FXで売りで儲けた人たちだろうともいわれた。
2019年の仮想通貨市場はどうなるのか？
仮想通貨は2018年の1年間、暴落に暴落を続け、もうこれ以上下がらないところにまで来ているように見える。
なぜなら仮想通貨の基準通貨であるビットコインの価格が下げ止まりの傾向を示しているからだ。
30万円台まで落ち込んだビットコインの価格は、ここに来て42万円～45万円台をキープするようになっている。ボラティリティも落ち着いた動きをしばらく続けている。
さらには、ビットコインを含めた投資信託商品の債券市場への上場などが世界各国で実現し始めており、これがアメリカの市場で承認される日も近いとの見込み報道があちこちで聞かれるようになっている。
また、ベネズエラを始め自国の通貨混乱国では、物価が安定せず、自国通貨では必要物資食料が手に入らない事態に対処するため、仮想通貨で取引が行われていると言う。
このように、仮想通貨の価値が見直される流れが来ているのが2019年なのである。
ブロックチェーンへの評価が高まる
一方、ブロックチェーン技術は仮想通貨はもちろんあらゆる分野でその有用性が高まり、その効果は経済全体を大きく押し上げる段階まで高まってきている。
ブロックチェーン技術が高い評価を受ける事により、それに裏打ちされた仮想通貨技術の信頼性がますます高まっていくのは必至であり、2019年における仮想通貨の前途は明るいと言える。
まとめ
コインチェックのNEMが盗まれた事件は、大きな衝撃を与えたが、雨降って地固まるというたとえ通り、仮想通貨取引所の安全性も強化され、仮想通貨の法的位置づけも、その取引による税の取扱も、きちんと整備されつつある。
まさに、安心した取引環境が整備されるということだが、まだまだ詐欺的なICOや仮想通貨も多いので、仮想通貨を取引購入されるときは十分慎重になされるよう。
なお、このサイトで取り上げているコインは、モグコインとASECコインのみであり、興味があれば記事を参照されたい。