なぜ、「仮想通貨」が「暗号資産」になったのか、その重要な意味とは?

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「仮想通貨」が「暗号資産」になった

昨年12月金融庁が「仮想通貨」を「暗号資産」に呼称を変更する決定をしたのは、11月のブエノスアイレスで開催されたG20国際会議での呼称に合わせただけではなく、「通貨」という言葉を使わないことによって、法定通貨との明確な区別をしたい、との意図があったとされています。

さらに、先日、金融庁が資金決済法と金融商品取引法の改正案を提出し、それらが閣議決定されたと報じられました。


日経新聞を引用します。

仮想通貨、「暗号資産」に名称変更へ 金融庁 :日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39037000X11C18A2EE9000/2018年12月17日

金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」 に改める。

仮想通貨の「暗号資産」への変更、20年6月までに 法案を閣議決定 | ロイター

https://jp.reuters.com/article/jp-crypto-currency-idJPKCN1QW0WY2019年3月15日 … 東京 15日 ロイター] –

政府は15日、仮想通貨から「暗号資産」への呼称変更や仮想 通貨ビジネスにおける利用者保護の充実を柱とする資金決済法や金融商品取引法の 改正案を閣議決定した。

金融庁が暗号資産やICOの規制に乗り出す

例えばビットコイン、低コスト低手数料で個人間でやり取りできるのが強みと言われていましたが、国内では、まだまだ認知度が薄く一般的に利用しにくいのが現状です。

国内でのビットコインが利用できるATMも10台ほどだといいます。

ビットコインなどの仮想通貨が決済手段としてもっと便利に使いやすくならなければと思います。

日本においては、仮想通貨は、決済手段としてではなく主に売買益を得るための投資の手段として、利用されてきました。

ところが、ビットコインは2017年12月の最高値から6分の1にまで価格が下落し、それに連れてほとんどのアルトコインも20~30分の1以下にまで価格が下落してしまいました。

そのため、投資家の損害が大きく、仮想通貨に対する投資意欲は最低の状態になっています。

便利な資金集めの手段として企業や事業者などが、トークンと言われる電子権利証を投資家に配って資金集めを行ってきたICOがあります。

トークンは、仮想通貨(暗号資産)取引所に上場されることにより、暗号資産(仮想通貨)として市場に流通することになります。

しかし、せっかく上場しても、トークン購入価格を大幅に下回り、「価格割れ」を起こすICOが続出しました。

さらに、事業計画そのものが杜撰であり、事業そのものを実施しないまま解散してしまう詐欺まがいのICOが増えました。

このため、金融庁はICOに対しても投資家保護のため厳しい規制を実施することにしたと言われています。

金融庁の暗号資産に対する今後の政策はどうなるのか?

金融庁としては、国の税収を増やすために、国民の投資意欲を高めて取引量を増やさなければなりません。

当然、暗号資産取引においても例外ではなく、投資家を詐欺や思わぬ損失から守りながら、市場の活性化を図ることになっていきます。

また、暗号資産は、ブロックチェーンという極めて将来有望な技術が実用化されたものです。金融庁は、そのメリットも十分に承知しており、法定通貨との差別化を計りながらの暗号資産の取り扱いを具体化していくことになるでしょう。

2020年には東京オリンピックが開催され、外国人インバウンドの利便性を図る上で、電子マネー、キャッシュレス政策が推進されます。

その中で、外国人を中心に暗号資産の利用が増大していくことは、当然念頭に置いたうえでキャッスレス政策を推進しなければなりません。

特にごく最近SUICAに暗号資産(仮想通貨)のチャージができるようになるというすごい情報が入ってきました。

いよいよ暗号資産が国民に認知されていくスピードが速まりますね。

暗号資産取引は今後どうなるのか?

ビットコインを始めとする暗号資産(仮想通貨)は、2017年の資金決済法の改正で国の認知がされたことにより、その後大暴騰したことは記憶にあたらしいことです。

今回も資金決済法と金融商品取引法の改正により、暗号資産の証拠金取引が一定の規制の上に認知されることになります。

これが、暗号資産(仮想通貨)の新たな取引量増大のきっかけになり得ることは間違いないでしょう。なぜなら、証券業界や企業がこの法改正をきっかけに参入してくることが予想されるからです。

まとめ

今回、暗号資産(仮想通貨)の証拠金取引(信用取引)が金融商品取引法の対象になったことは、ただ規制が厳しくなったのではありません。

金融庁・政府は、暗号資産(仮想通貨)を単なる投機商品としてではなく、財産の一種として取り扱う方向性が示されたという見方ができます。

それが仮想通貨から「暗号通貨」に変わった重要な意味ではないかと思われます。

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