コインチェックが登録業者になるため資本提携検討か？

「みなし業者」から登録業者へ

580億円分の仮想通貨NEMの流出事件が発生した大手取引所コインチェックは、現在、資金決済法の「みなし業者」となっています。

コインチェックがこれまで「登録業者」の申請手続きを続けていますが、なかなか認可されていないのは、資本金が小さかったりして、なにか事故があったときに充分に顧客を守ることが出来るのかに多少なりとも疑義があったのかもしれません。

また、資本金の小さい割に取り扱うコインの種類が多かったりすることで、そのすべてのコインの信頼性への調査に手間取っている、あるいは、コインチェック側が金融庁のすべての要求に満足な答を提出しきれていないことがあるのかもしれません。

もちろんこれらの見解は筆者の余談であって何ら根拠があるものではありませんが。

NEM流出事件の影響

しかし、そんなさなか、今回のNEM流出事件が発生しました。
これは、あくまでもコインチェック側のセキュリティの甘さを露呈したものであり、それだけに金融庁の審査はますます厳しさを増すであろうことは容易に予想できます。

現在のところコインチェックは「みなし業者」として営業は続けていけるものの、いつまでも「みなし」のままでは続けられないことも確かと思われます。

コインチェックは、アプリが使い勝手が良いことから、多くの顧客を集めており、取り扱う仮想通貨の種類も多いところから、取引量も非常に多く、金融庁としてもこのままコインチェックを「みなし業者」のままにしておくことは、投資家保護の観点からも好ましくないと考えていることと思われます。

金融庁としても顧客保護を優先

したがって金融庁としてはコインチェックに何らかの対策を早急に整えるよう求めているとみられます。

一方でコインチェックとしても、今後とも営業を正常に戻し、続けることによって顧客の信頼を回復したいのは当然であり、記者会見においてもそのように表明されました。

信頼回復の手段としての資本提携

そこで考えられることは、大手商社やFX事業者、金融機関などと資本提携ができれば、資本的にも投資家の信頼を回復でき、ひいては金融庁の審査基準（不明？）にも対応できるのではないだろうか。

このたび、次のようなニュースが発表されたことは、非常に良いことだと個人的にな思っています。

現在流出したNEMの価値は、裏取引を通じて、小口に分散して、かつ、安値で他の通貨と両替されていると聞きますが、これによりNEMの市場価格が50円を切るほど値下がりしています。

仮想通貨としてのNEMの機能の価値は、今回の事件とは一切関係がないものの、投資家心理と風評による値下がりは確かにあると思われます。

NEMの価格に影響

しかし、これもコインチェック自体がきちんと信頼回復できれば、NEMの価格も急速に回復するだろうと考えられます。

私としては、むしろNEMを今購入することによって、思わぬ利益を得られるのではないだろうかと、密かに仕込んでみようかと考えています。

もちろん相場の世界ですから、何が起きるのかは誰にもわかりませんので、決しておすすめしているわけではありません。

いずれにしても、いろいろなことが言われる2018年の仮想通貨の動向については、安定した上昇傾向を望むものです。

コインチェック、資本提携検討　商社や金融機関など候補　金融庁も後押し

コインチェック、資本提携検討　商社や金融機関など候補　金融庁も後押し
2/20(火) 7:15配信 SankeiBiz

　不正アクセスにより約５８０億円分の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した交換業者コインチェック（東京）が資本提携を検討していることが１９日、分かった。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め、幅広く検討しているとみられる。金融庁も後押しする方向だ。

　コインチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっており、事業、財務基盤の強化に加え、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられる。コインチェックの大塚雄介取締役は１３日報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話した。

　コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受け、補償などを含めた顧客への対応や、仮想通貨の保管に関する安全管理体制の強化、経営責任の所在の明確化などを盛り込んだ業務改善計画を１３日に報告。だが、金融庁はコインチェック側の説明に不明瞭な点が多いことや、社会的関心の高さから、１３日の期限前に立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取るなど、コインチェックの経営態勢に不信感を持っている。

　こうした中、金融庁が暫定的に業務を認めている「みなし業者」の立場にあるコインチェックの「登録業者」への申請を認めるのは簡単ではないとされる。コインチェックは他社との提携も念頭に、事業継続を認めてもらいたい考えがあるもようだ。大塚取締役は今後について「破産とかではなく、事業継続の意思がある。見通しも立っている」と話している。

　一方の金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断しており、資本提携については前向きに進めていくもようだ。