行政処分を受けた仮想通貨交換業(取引所)とその理由とは?

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行政処分を受けた仮想通貨交換業(取引所)とその理由とは?

 

2018年の1月にコインチェックのネム流出事件があってそれ以来金融庁が仮想通貨交換業(取引所)の規制を強化し、処分を行ってきました。

処分を受けた業者

2018年1月以降処分を受けた交換業者(取引所は)次の通りです。

1 みんなのビットコイン

2  BMEX

3 ブルードリームジャパン

4 FSHO

5 エターナルリンク

6 LastRoots

7 コインチェック

8 テックビューロ

9 GMOコイン

10 ビットステーション

11 バイクリメンツ

12 ミスターエクスチェンジ

行政処分の理由は?

上記12の取引所は、その殆どは「みなし業者」であり、正式な登録認可を得られないまま、営業している業者です。

コインチェックの事件で、問題となったことは、

1 セキュリティが甘いこと。ハードシステムを使ったセキュリティ対策を怠っていたこと。

2 経営管理体制がしっかりしていない。

3 マネーロンダリング対策が充分でない。

4 顧客保護が脆弱である。

などなどでありました。

コインチェック事件以降、金融庁が各業者のもとに立入検査をして調べてみたところ、いずれも上記の諸点で改善すべきものと認め、行政処分が発せられたようです。

マネーロンダリングとは

マネーロンダリングとは、よくヤクザ映画に出てきますよね。悪いことをして獲得した資金を、その資金ルートをわからなくしてしまうことによって、クリーンなお金として自由に使えるようにすることです。

そのため、お金の流れが不明確になれば、税金を取りづらくなります。金融庁が規制に乗り出すのはこれが理由です。金融庁のお役人が考えることは、予算を多く獲得すること、権限が弱まらないようにすること、そのために国民の利益、投資家の保護という理屈を考え出します。

仮想通貨は、その流通程度によっては法定通貨の流通や価値を脅かし、ついには金融政策、経済政策自体を脅かす存在、すなわち、国の権能の及ばない存在になることを何より危惧していることでしょう。

当面、仮想通貨の流れについて透明性をより高めることで税金を取りはぐれないようにするために必死になっているように見えます。

最後に

仮想通貨市場の発展のためには、業界がより信頼を得られるものでなければなりません。

今のような現状では、一般投資家は、騙されることを覚悟で(いわゆる高リスクを承知で)市場を通じて仮想通貨を売買したり、ICOでトークンを購入することになります。

このままでは非常に危険な状況であり、泣きを見る投資家も増え、一般投資家が市場から遠ざかってしまいます。

仮想通貨市場の発展のためには、投資家保護のためにもっときちんと規制し、ある程度安心してICOなどにも参加できる環境を作ることが重要です。

そうすることによって、仮想通貨市場も賑わいを取り戻し、国にも税金が入り、経済活動も活発になって行くのではないでしょうか?

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