ビットコイン急落の要因と今後の投資方針(その2)

各国でICO規制の動き強まる

中国のICO禁止を受けて韓国、米国、東南アジアの国々でICOに対する規制の動きを強めています。

考えてみれば当たり前の話で、例えば株式の新規上場にはとんでもない多くの難関をクリアしなければ上場出来ません。

ですからIPOは多くの難関を突破した優秀な企業が承認されるわけで、新規上場株を購入できる権利を得るためには、証券会社に抽選を申し込まなければならないほどです。
 
それに対して、ICOは、何かわけの分からない裏付けのはっきりしない事業を展開するという理由で、ネットから仮想通貨を使って簡単に資金集めが出来てしまうのです
 
これでは、ICOの9割が詐欺であると言われても仕方がないのです。
 
しかも、その資金集めの方法には、バイナリー方式と言われる連鎖販売的なシステムが利用される場合が多く、資金集めを一気に加速させるため、先に資金を拠出したものには有利に運ぶようにしながら、参加した人に資金集めの拡張員としての役割を付与する形を取っているICOのプレセールがほとんどです。
 
このように、株式のIPOとはあまりにも投資家の安全性に違いがあり、各国政府もこのままにはしておけないと言うことです。
 
たまたま中国は、10月に5年ぶりの党大会があり、投資家保護、元の流出防止の実績作りという側面もあり、厳しい措置に踏み切りましたが、日本も含めICO規制に乗り出してくることは十分に予想されます
 
ただ、全面禁止という措置ではなく、IPOのような一定の条件をクリアしたものにICOに取り組む許可や認可を与える方式になるのではないでしょうか?
 
カナダではICO承認
 
ご存知とは思いますが、カナダでは中国のICO規制があった後に、一定の条件でICOを正式に認可する措置を公表しました。
おそらく、今後はカナダのような方式が採用されていくのではないでしょうか
もちろん中国の場合は、自国に有利な金融システムに貢献するものなどを将来においてICOの規制緩和対象にするのではないかと思っています。
 
何れにしても、ビットコインなどの主要な仮想通貨そのものの流通を禁止することは不可能であり、アルトコイン(ビットコイン以外のコインのこと)についても、将来的に有用性があってセキュリティ上も安全性があるものなど、選別が進むでしょう。
 
むしろそのほうが、仮想コイン(暗号通貨)の世界にとっては、良い方向性だと思います。
とすれば、ビットコイン、イーサリアム、リップル、などの有名コインは、ますます、確固とした仮想通貨世界での地位を築いていくのではないでしょうか。
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コメント

  1. ゴルゴ50 より:

    今日の日経には、9月の改正法はICOを想定していなかったようで、金融庁は警察庁と連携して情報収集、実態把握に努めるようです。仮想通貨産業が反映するかは金融庁次第ですね。